1997-05-16 第140回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
世間も大変なものでありましたが、私も、少なくとも大蔵省の中心幹部については信頼し得る、信頼しなければ政治はやっていけませんが、そう思っていただけに大変なショックでありました。
世間も大変なものでありましたが、私も、少なくとも大蔵省の中心幹部については信頼し得る、信頼しなければ政治はやっていけませんが、そう思っていただけに大変なショックでありました。
そういう意味では、厚生省の中心幹部が、こういう悪徳業者と結託しているだけでなくて、地方に出向している人たちにもつながっているということも明らかになってきているわけです。こういう点では出向者も含めてきちんと調査をして、こういう問題点を本当に明らかにしていただきたいというふうに思います。
これは公務員ないし公社公団の準ずる職員、特になかんずく中心幹部、中心幹部というより最高スタッフ、そういう者が、この官房長官の通達を踏まえるまでもなく、ゴルフをやることが仕事である、仕事であるから公金を支出してもいいんだ、しかもそれが休日のみならずウイークデーもやる、しかも業者に呼ばれることはあたりまえ、さらに庁内の職員だけで部内ゴルフをやって、当然これも公費で払う。
それは、水産庁とかほかの省庁から比べますと、農林省にはもう手足があるわけでありますから、これはもうじっくりひとつ話し合っていただいて、とかく今日までの施策というのは農業団体の中心幹部、そこらあたりを大体説得すればというような、こういうことで来たわけでありますけれども、今度は余りにも十年間に対する、十年という長期の展望の上に立つ、そしてまた、各地それぞれのいろんな諸情勢が違うという非常に複雑な諸問題がある
○松本（忠）委員 それはまた、多年の経験があることでございますから、そういう方を大いに活用していただくのはけっこうでございますけれども、やはり私は、非常に老齢化しているその年齢から考えまして、はたしてこの新しい出発をするについて、そしてまた今度は再保険もないわけでありますし、経営がこれからどうなるかということを考えたときに、新しい体制をつくりあげるまでは、やはり中心幹部というものがちょっと高年齢じゃないかというふうに
しかし、その企業を増大させたものは自民党内閣であることを思うとき、その中心幹部であった田中総理は、みずからその環境と生活の破壊に責任をとることが先決であります。この反省のないところ、生産よりは生活優先という前提に立てるはずのものではありません。このように田中改造論は、政治の基本姿勢において反省を欠いているのであります。具体的に問題点を提起いたします。
○川口政府委員 私たち、先ほど青柳先生おっしゃいましたように、あくまで任意調査というのがたてまえでございまして、できるだけ、内部の情報でも高度な情報といいますか、中核の中心幹部に迫った情報を得たいと努力しております。しかし、残念ながらなかなかそういうのは入りませんので、調査が徹底していない。
ところが、十二月の十七日に経団連のある幹部と自民党の中心幹部がいろいろ話をいたしまして、そうして二年間延長というものが十二月の二十日に自民党筋から発表された。正式に発表された。で、その裏の取引は何かといえば、言ってみれば、自民党の政治資金倍増だ。
そういう不明朗というのは、具体的に自民党の選挙資金を調達するために、全く自民党の中心幹部がある経済連団体の中心幹部とこの利子配当優遇措置等について、その政治資金の見返りとしてこの措置を延長すると、そういうような取りかわしなり密約があったということを耳にするのですが、これは大臣、どうですか。
ただ、それをマネージし監督する人、いわゆる所長級の人もしくはそこにおる中心幹部の連中、これが従来どおりの数が要るかどうかということになりますと、そこに私は疑問を持つのであります。これらの諸君はいずれも優秀の技術屋であり事務屋であります。
それから贈賄したほうも、先ほどからずっと言っておるように、ただ手先の人がやった、その人だけを処罰の対象にしないで、やはりそれをやらしたところの中心幹部——これらにも私は問題があろうと思うのです。こういう点について、また私はお聞きし、あるいは今後の対策として考えていかなければならぬのではないか、このように思うのです。
その学生たちは、共産党のやっていることはなまぬるい、それで独占資本とアメリカ帝国主義に対決し、戦わなければならない、からだを張って実力行使をしなければならぬ、こういうような考え方の人が社学同の中心幹部だ、こういうふうに関連づけて言われたのですが、その点はようございますか、それで……。
あるいはその宗教法人それ自体の許可は届出主義にしても、その役員、中心幹部となるべき者についてはいま少しく責任ある調査をしなければならぬのじゃなかろうか。これは結局は宗教法人法二十二条の改正に待たなければならぬと思いますが、文部省の係官として一体いかなる御意見がありますか、承わりたいと思います。
わずか七、八十人の争議団で、中心幹部がそういうことによつて十二名から検挙されますと、言いかえれば、争議団の力は無力になり、当然この争議は争議団の敗北に終るという結果を生ずるのでございます。ところが、お考えいただきたいことは、泥酔をして争議団のたむろの中にやつて来て、挑発行為をやつたという、特にこの問題が、単なる町の暴力行為でなくして、争議に関連しておる。
から国家公務員にするというこの主題についての考え方なんでありますが、こういう法律をつくつたということには、日教組の活動ということが大きく取上げられ「問題になつておりますけれども、文部大臣にちよつと聞いておきたいのは、これはざつくばらんな話で、りくつでもなければ、あるいはまた理論でもなくて、感じを私は率直に申し上げると、日教組の活動に対する批判というものが国民全体にもあつて、また教員の中にも日教組の中心幹部
○政府委員（寺中作雄君） 大学へ行きます人件費を大学の中心幹部の方が主に取つて、附属小中学校の方には流れないというようなことは絶対にないのでありまして、悉くその何級何号という基準によつて、全部細かい定員の計画によつて、経費を流しておるのであります。ただ何級俸から何級俸に上るという場合に、一定のそこに昇給の基準等がありまするので、それを簡單に追越してどうするということができにくいのであります。
○長野（長）委員 過去において民主党においても質問したことがあると言われるのでありますが、それはまあ質問としておきまして、私は農林大臣が在野時代に民主自由党の中心幹部として、特に農政方面の権威として國民も認める農林大臣が、單独内閣が成立したならば自由販賣を行うという公約をした、その自由党の幹部であられたという点においてお尋ねをしているのであります。